自己破産後に住宅ローンを組もうとすると、ブラックリストから抹消されるまで5〜7年ほど待たなければなりません。自己破産とは何かをはじめ、住宅ローンの審査でチェックされる項目や自己破産後に住宅ローンの審査をクリアするコツなどをご紹介します。
自己破産後に住宅ローンを組むには、5〜7年ほど待たなければ審査を通過できません。自己破産してから最大7年経っても、過去の消費者金融の利用履歴や少額滞納などがチェックされ、審査を通過できない可能性があります。
本記事では、自己破産後に住宅ローンを組む方法や審査を通過しやすくするコツをご紹介します。そのほか、住宅ローンの支払い中に自己破産するとどうなるか、家を手放さずに解決する方法もお伝えするため、すでに住宅ローンを組んでいる方も参考にしてください。
自己破産とは？
自己破産とは、借金を返せなくなった債務者が裁判所に破産申し立てを行う手続きです。収入や資産の状況から、どうしても返済できない状況だと判断されれば、借金が帳消しになります。
ただし、税金や養育費などの支払い義務のある項目は、免責が許可されないため把握しておきましょう。ギャンブルや浪費が原因で借金を返済できない場合は、免責が認められません。
信用情報機関に事故情報が登録される
自己破産すると、信用情報機関に事故情報が登録されるため、住宅ローンをはじめ新たなローンを組むのが難しいです。信用情報機関とは、ローンを組むときやクレジットカードを作成するときに関する情報を管理している機関です。
信用情報機関には、株式会社シー・アイ・シー（CIC）、株式会社日本信用情報機構（JICC）、全国銀行個人信用情報センター（KSC）の3機関があります。
CICはクレジットカード会社や信販会社、JICCは消費者金融や信販会社、KSCは銀行と銀行系カード会社が主な会員会社となっています。
自己破産以外に信用情報機関に登録される情報は？
信用情報機関に登録されるのは、自己破産だけではありません。延滞解消、債務整理、代位弁済などです。クレジットカードやローンの支払いを滞納して事故情報が登録されてしまうケースが多いです。
数日の延滞を1度行っても基本的に事故情報として登録されませんが、何度も延滞を繰り返したり、延滞期間が長くなったりすると登録されてしまいます。今後クレジットカードやローンを利用する予定がある方は、日頃からお金の管理に気をつけましょう。
自己破産後に住宅ローンは組める？
住宅ローンを組みたいとき、自己破産したあとだとさまざまな制約があるため把握しておく必要があります。ここでは、自己破産したあとに住宅ローンを組むときに知っておくべきことを紹介します。
自己破産すると最大7年間は住宅ローンを組めない
自己破産すると、信用情報機関に事故情報が登録されます。CICが契約中または契約終了から5年間、JICCが契約継続中または契約終了後5年以内、KSCが破産手続開始決定の日から7年を超えない期間です。
ブラックリストに掲載されている状態のため、住宅ローンだけではなく、クレジットカードも作成できないため注意が必要です。
情報が登録されている期間は、自己破産の情報が消えても、ほかの事故情報が登録されれば登録期間も長くなります。
情報登録が解除されたら住宅ローン審査に通る？
自己破産の記録が解除されたからといって、自己破産を行った原因が改善されなければ、住宅ローンの審査を通過できるとは限りません。自己破産以外にも、消費者金融を頻繁に利用したり、何度も少額滞納を繰り返したりする方は、審査でチェックされてしまいます。
また、事故情報が抹消された後、クレジットカードやローンの利用履歴が全くないといった場合も、金融機関から返済能力に疑問を持たれる可能性があります。
自己破産後に時間が経ってから住宅ローンを組もうとしている方は、スムーズに審査を通過できるように、情報が登録されている間もお金の使い方に注意しましょう。
自己破産による家族への影響はない
自己破産しても、基本的には家族や職場などに影響はありません。ただし、資産が差し押さえられる場合や、家族が連帯保証人になっている場合は負担をかけてしまうケースがあります。
たとえば、車や持ち家などの資産が差し押さえられれば、同居している家族も日常生活に支障が出てしまいます。家族が連帯保証人だと、一括返済を求められたり、連帯保証人も一緒に自己破産しなければいけなかったりするため注意が必要です。
住宅ローン審査で確認される項目は？
住宅ローンを組もうとしている方は、審査でなにがチェックされるか項目を把握しておくと、気をつけるべきことが明確になるでしょう。ここでは、住宅ローンの審査でチェックされる項目を3つに分けてご紹介します。
個人属性
個人属性とは、審査を申し込む方の経済的な面や社会的な背景を指します。住宅ローンは比較的高額な融資となるため、金融機関は最後まで問題なく返済できるか慎重にチェックしなければいけません。
個人属性から完済できる能力があるか審査され、できないと判断されれば審査に落ちてしまいます。具体的には、信用情報や勤務先、勤続年数、収入、健康状態などが見られます。収入がいくらあっても、健康状態に問題があれば通過できないおそれがあるでしょう。
返済計画
返済計画では、長期間の返済において無理なく返済し続けられるか、完済できるかがチェックされます。具体的には、借り入れ時と完済時の年齢、返済負担率、ほかの借り入れ状況などが返済計画において重要な情報です。
金融機関によって異なりますが、完済するときの年齢が80歳未満に設定しているところがほとんどです。定年後は年金生活になる方がほとんどであるため、定年までに完済できるように借り入れ期間を設定しましょう。
返済負担率は、住宅ローンの返済額が収入のどれくらいの割合を占めているかを指します。ほかの借り入れも合わせて算出されるため、住宅ローンで借り入れ可能な金額が減ってしまうケースがあります。
物件
住宅ローンの審査では、物件の価値と借り入れ金額が適当であるかもチェック項目です。住宅ローンを組むとき、物件を担保にして抵当権を設定するため、物件の価値も考慮しなければいけません。
万が一、契約者が住宅ローンを返せなくなったら、物件を売却して住宅ローンの残債を回収します。ローンの残債を回収できるほどの価値があるか評価され、できる見込みがないと判断されれば審査に落ちてしまいます。
栄都トレーディングでは、さまざまな状況で住宅ローンが通らないと不安な方に向けて、住宅ローン審査通過サポートを行っております。ぜひご利用ください。
【今すぐできる】自己破産後に住宅ローンを組むためには
自己破産後にできるだけ早く住宅ローンを組みたい方は、何をすべきか事前にチェックしておきましょう。ここでは、自己破産後に住宅ローンを組むために必要なことをご紹介します。
事故情報が消えているかを確認する
住宅ローンの審査を受ける前に、事故情報が消えているか確認してから申し込みましょう。信用情報機関で情報が記録されたままだと、信用情報を確認される段階で審査に落ちてしまいます。
事故情報が消えるまで最大7年ほどかかりますが、確実に情報が消えているか確信がなければ安心できません。信用情報機関に開示請求を行うと、自分で事故情報が解除されているか確認できます。
開示請求を行えば、万が一まだ事故情報が消えていなくても、住宅ローンの審査に落ちてしまうリスクを避けられます。銀行にも記録が残ってしまうため、少しでも審査を通過できる可能性を高めてから申し込みましょう。
家族名義のローンにする
家族が連帯保証人ではなく自身のみが自己破産した場合は、本人の事故情報のみが登録されます。家族の信用情報には影響を与えないため、可能なら自分ではなく家族名義で住宅ローンを組むのを検討するとよいでしょう。
夫婦で共働きの場合は、収入がある配偶者の名義で住宅ローンを申し込む方法があります。現役で働いている親がいるなら、親の名義で申し込めば審査を通過できる可能性があります。
自己破産時に借金していなかった金融機関に審査を申し込む
自己破産後に住宅ローンを組むときは、借り入れを申し込む金融機関選びが重要です。金融機関によっては、自己破産などの信用情報のチェックが厳しく、信用情報機関上での記録が消えていても慎重に考慮されるケースがあります。
そのため、自己破産のときに借金していなかった金融機関に申し込むのがポイントです。すべての金融機関が同じ基準で審査を実施するわけではないため、さまざまな金融機関の住宅ローンの審査における特徴を比較するとよいでしょう。
また、過去の信用情報の履歴に問題があっても、安定した収入や信用履歴の積み重ねなどを確認したうえで、リスクを低く見積もってもらえる可能性があります。複数の金融機関にいきなり審査を申し込むのではなく、状況を相談してから申し込みを判断しましょう。
【長期的対策】自己破産後の住宅ローンの審査が通りやすくなる方法
自己破産後の住宅ローンの審査は、通りやすくなるためのポイントを確認しましょう。ここでは、自己破産後の住宅ローン審査を少しでも通りやすくするために、今から長期的に注意すべきことややっておくべきことを5つご紹介します。
こちらでは、栄都トレーディングが実際にお手伝いしたお客様の住宅ローン情報を公開しています。ぜひ合わせてご覧ください。
クレジットヒストリーを積む
クレジットヒストリーとは、クレジットカードやローンの履歴を積むことです。クレジットカードを作成できるのは、自己破産から5年以上経過しているのが条件のひとつです。
そのため、自己破産前にクレジットカードを持っていない方は自己破産後5年以上経過してから作成しましょう。
クレジットカードやローンの履歴がまったくない状態を「スーパーホワイト」といいます。一見信用情報に問題がないと思われますが、クレジットカードやローンの審査に落ちて利用できなかったと、返済能力に問題があると判断されてしまう可能性があります。
クレジットカードでクレジットヒストリーを積む場合は、ショッピング枠の利用や一括払いにしましょう。キャッシングやリボ払いは、審査で好意的に見られないため極力避けるのが無難です。
また、クレジットカードの所有枚数が多い、利用履歴が多すぎるのも、住宅ローンの審査でマイナスポイントとなりやすいです。複数のクレジットカードを持ちたいときは、1枚目の申し込み日から日にちを空けて申し込みましょう。
自己資金（頭金）を貯める
自己破産の事故情報が残っていても、自己資金が十分あれば審査をクリアできる可能性があります。自己破産していなくても、頭金が多いほど住宅ローンの審査に通りやすくなります。
また、住宅ローンの審査では、返済負担率もチェックされるのも把握しておきましょう。頭金を用意して借り入れ金額を抑えれば、返済負担率も抑えられるため審査に通過しやすくなります。
ただし、事故情報が残っている状態で審査を通過したとしても、相場よりも高い金利に設定されるケースが多いです。少しでも早く住宅ローンを組みたい方は、自己資金を十分に貯めてから審査に申し込みましょう。
さらに、審査の通過率を高めたいなら事故情報が消滅するのを待ってから、頭金を貯めた状態で申し込むのがおすすめです。いずれにしても頭金があれば住宅ローンの審査を通過できる可能性が上がるため、自己資金を貯めるための計画を立てましょう。
勤続年数を長くする
住宅ローンの審査では勤続年数がチェックされ、最低勤続年数を設定している金融機関もあります。1年勤めていれば申し込めるところもありますが、勤続年数が長いほど好意的に評価されます。
少しでも住宅ローンの審査の通過率を高めるために、現在勤めている会社で働き続けるのがポイントです。転職や独立を考えている方は、住宅ローンの審査を通過してから計画を立てるのが無難です。
どうしても転職したい場合は、自己破産してからすぐに転職して、登録情報の解除時期にはある程度の勤続年数を積んでおくのもおすすめです。
新たな借り入れをしない・返済を延滞させない
クレジットヒストリーを積むうえで、消費者金融から新たに借り入れたり、返済を延滞させたりすると、住宅ローンの審査に響いてしまいます。自己破産から一定期間経過していれば、通常どおりクレジットカードやローンが利用できますが、利用金額に注意が必要です。
クレジットカードの利用は、少額のショッピングや一括払いなら問題ありません。しかし、リボ払いやキャッシングは借り入れとして捉えられるため、住宅ローンで借り入れられる金額が減ってしまうおそれがあります。
新たな借り入れや返済の延滞の履歴があれば、自己破産の情報が消滅したとしても、住宅ローンの審査に影響してしまいます。どうしても借り入れしなければいけない場合は、住宅ローンを組むまでに完済できるように計画を立てるのがポイントです。
一度審査に落ちたら半年空けて審査を申し込む
住宅ローンの審査では、金融機関が信用情報を確認します。その際に、照会された履歴が記録に残りますが、その記録はどの信用情報機関でも約半年間保存されます。もし、審査に落ちてしまった場合は、半年以上経ってから再度申し込むことをおすすめします。
住宅ローンの審査に落ちてから半年以内に申し込むと、審査に落ちた事実がほかの金融機関に知られてしまいます。なにかしらの原因で落ちたとわかれば、より慎重に審査が行われ落ちてしまうリスクがあります。
こちらの記事では、住宅ローンの借入条件について解説しています。ローンの種類や審査の流れも取り上げているため、ぜひあわせてご覧ください。
住宅ローン支払い中に自己破産したらどうなる？
住宅ローンを残したまま自己破産した場合、さまざまなデメリットが起こるため、事前に把握してから本当に自己破産すべきか判断しましょう。ここでは、住宅ローンの支払い中に自己破産したら起こることを5つご紹介します。
家などの財産を手放すことになる
自己破産すると、生活に必要最低限のもの以外の財産が失われてしまいます。不動産は差し押さえ対象になるため、持ち家も手放さなくてはいけません。家がなくなるため、新たな場所に引っ越し先を探す必要があります。
同居している家族がいれば、一緒に引っ越さないといけなかったり、子どもが転校しなければいけなかったりするケースもあるでしょう。車も手放すことになるため、移動手段の幅が狭まってしまうのも考慮する必要があります。
住宅ローンはなくなる
自己破産すると、住宅ローンの支払いは全額なくなります。長期的に滞納して一括請求されたり競売が行われたりしても、自己破産すれば請求されている住宅ローンの残りの支払い義務をなくすことが可能です。
住宅ローンだけではなく、ほかの借金や携帯電話料金の滞納、未払いの家賃なども免責の対象となります。住宅ローン以外の返済で困っている方は、持ち家を手放さなければいけないのを考慮したうえで自己破産するか判断しましょう。
資格制限を受ける
自己破産すると、手続き中に特定の職業や資格が認められない資格制限を受けてしまいます。とくに、弁護士や税理士、司法書士、公認会計士、行政書士などの士業は、資格制限の代表的な職業です。
そのほか、警備員や保険外交員、騎手、調理師、貸金業、質屋、卸売業、公証人、成年後見人なども制限を受けてしまいます。自己破産したからといって、資格自体が消失してしまうわけではありません。
ただし、一般の地方公務員や国家公務員、医師、看護師などは、資格制限の対象にはなりません。法人の役員を務めている方は、一時的に退任しなければいけませんが、資格制限の対象ではなく再任が可能です。
資格制限を受ける期間は、自己破産の手続きを開始して免責が決定するまでであるため、数年以上も制限されてしまうわけではありません。基本的に会社員や自営業の方は、手続き中も資格制限を受けずに今までどおり仕事ができます。
ローンやカードを利用できなくなる
自己破産すると信用情報機関に登録されるため、一定期間ローンやクレジットカードを利用できなくなります。ブラックリストに掲載されている状態は、返済能力がないと判断されやすいため、ローンやカードの審査で落ちてしまう原因のひとつです。
クレジットカードを利用できないとき、どうしてもキャッシュレス決済したい場合は、ほかの支払い方法を利用するとよいでしょう。たとえば、デビットカードやプリペイドカード、バーコード決済などがあります。
ただし、家族名義のクレジットカードは問題なく利用が可能です。ローンを組むときも家族名義なら問題ないため、どうしてもローンやカードの利用が必要なら、家族名義での利用を検討しましょう。
連帯保証人がいる場合は、保証人が返済する義務を負う可能性がある
住宅ローンを組むときに連帯保証人をつけている場合、自己破産すると負担をかけてしまうリスクがあります。自己破産の免責対象となるのは、手続きしている本人の負債のみです。そのため、自己破産しても連帯保証人には負債が残っている状態になります。
住宅ローンの残りは、連帯保証人に対して一括払いの請求が行われます。高額な請求ならそのまま支払われるケースは少なく、支払いが難しいと連帯保証人も一緒に自己破産などの手続きを行わなければいけません。
連帯保証人がいる状態で自己破産を考えている方は、トラブルを少しでも防ぐために、事前に自己破産する旨を伝えておきましょう。連帯保証人には、保証会社から請求がきたり自己破産などの手続きをしなければいけなかったりする点も知らせておく必要があります。
家を手放さずに借金を整理する方法
同居家族や住む場所の関係で、どうしても家を手放したくない方は、そのほかの借金を整理する方法を確認しましょう。ここでは、家を手放さずに抱えている借金を整理する方法を5つご紹介します。
リースバックする
リースバックすると、住み慣れた家を手放さずに住み続けられます。リースバックとは、自己破産の手続きにおいて破産管財人の許可を得たうえで、持ち家を売却して買い手と賃貸借契約を結ぶ方法です。賃貸として住むことになりますが、引っ越しをせずに済みます。
毎月家賃を支払う必要があり、通常より高めに設定される傾向があります。そのため、リースバックしたあとに問題なく支払えるか慎重に判断しなければいけません。家賃が未払いになると、信用情報に悪影響を与えてしまうため、やみくもにリースバックしないように注意が必要です。
買い手を見つける必要があり単独では解決できないため、リースバックについて専門業者などに相談するとよいでしょう。
任意整理する
自己破産ではなく、任意整理する選択もあります。任意整理とは、金融機関と今後の利息や毎月の返済額を交渉して、少しでも返済負担を軽減するための手続きです。自己破産とは異なり、住宅ローンの返済義務は残ったままです。
家を含む財産を手放す必要はないため、持ち家にそのまま住み続けられます。住宅ローン以外の借り入れで返済困難に陥っている場合は、任意整理の対象から住宅ローンのみを外して手続きを行うのもひとつの方法です。
ただし、必ず債権者と交渉しなければいけないため、場合によっては交渉に応じてもらえない可能性があります。任意整理で不安な点があれば、専門的な知識と豊富な実績のある弁護士に相談しましょう。
個人再生する
自己破産と任意整理以外に、個人再生を行って借金を免除してもらう選択もあります。個人再生とは、一部の借金を原則3年間で完済する条件で、ほかの借金を免除してもらうための手続きです。
住宅ローン特則つきの個人再生だと、持ち家を残したまま借金を大幅に減少させられます。住宅ローン特則を利用するには、複数の条件をクリアしなければいけないため、事前に弁護士に相談するとよいでしょう。
家族に買い取ってもらう
自己破産すると家を手放さなければいけませんが、住宅ローンの残債分を家族に買い取ってもらえれば、そのまま家に住み続けられる可能性があります。基本的には、家族と直接やりとりをするのではなく、破産管財人をとおしてやり取りします。
ただし、物件を家族に買い取ってもらう場合、住宅ローンの利用はできず、一括で支払わなければいけません。そのため、物件を購入できるだけの資金がある方で、買い取ったうえで住み続けることに同意してくれる家族を探す必要があります。
任意売却する
住宅ローンの支払いが滞ったままでいると、競売にかけられて強制的に家を売却されてしまいます。競売を避けるために、任意売却を検討するのもひとつの方法です。任意売却とは、自分で一般の不動産市場で売却して手放すやり方です。
任意売却では家を手放さなければいけませんが、プライバシーが守られることや売却して余ったお金を引っ越し費用に回せるメリットがあります。売却価格が残債を下回っても、返済金額を減らせるため負担は少しでも軽減できるでしょう。
まとめ
自己破産後は、信用情報機関に事故情報として記録されている5～7年ほどは基本的に住宅ローンを組むのが難しいです。延滞履歴が多かったり多額の借金があったりすれば、登録情報が解除されても審査を通過できないおそれがあります。
自己破産後に少しでも早く住宅ローンを組みたい方は、クレジットヒストリーを積んだり頭金を貯めたりするのがポイントです。住宅ローンの審査がなかなかとおらない場合は、住宅ローンの専門家に相談しましょう。
栄都トレーディングは、住宅ローンの審査通過率が92%と高く、22年間以上の豊富な相談実績と経験があります。不動産会社や銀行で「ローンが組めない」と審査された方でも安心してお任せいただけます。
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